特定活動 在留資格

入国管理局への在留資格・特定活動の申請でご不安の方は、弊社のビザ・コンサルを

ご利用ください。無料相談、有料相談をご用意しております。

 

在留資格・特定活動の許可を得るためには、定められた添付書類、通り一遍の書き方では

通らないことがままありますので、専門の行政書士にお任せください。

 

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在留資格 特定活動

在留資格「特定活動」申請のポイント

① 入管の審査官が疑問に思う点を先回りして立証

   入管が要求している在留資格認定証明書の必要書類は、受理に必要な最低限の書面を列挙し

   ているに過ぎません。

 

   法律、入管内部の通達で要求されている各種要件を満たしていることを、さまざまな書類を

   用いて立証する必要があります。

 

   在留資格認定証明書交付申請のポイントは、一朝一夕にマスターできるものではありませ

   ん。

 

   ビザ申請の分野は、諸外国では移民法弁護士(immigration lawyer)とよばれる法律家が

         担当している、高度な法知識が必要な分野で、日本では主として行政書士が行っています。

 

② 入管内部の通達や内規に沿った申請をする

  在留資格の審査をする入管担当者は、フリーハンドで審査をしているわけではありません。

 

  法律はもちろんのこと、入管内部の通達や、内規にそって判断を下しています。

 

  入管専門の行政書士は、入管内部の通達や内規を読み込んだ上で申請しているので安心です。

 

③ インターネット上の情報を鵜呑みにしない

  インターネット上には、ビザ申請のプロの目から見ると、かなり怪しい情報が氾濫してい

  ます。

 

  最近、弊事務所にご相談にいらした方は、在留資格認定証明書の交付申請は、日本に入国を

  希望する外国人と一緒に入管へ出頭してするものと思い込んでおられ、すでに短期ビザで入国

  するための飛行機のチケットも手配された後でした。

 

  この方は、国際結婚をされる方でしたが、すでに国際結婚をされた方のブログに、その様に

  書いてあったとの事で、ネット上の情報を信用したことを後悔しておられました。

 

  インターネット上の情報は、正体が不明で玉石混交です。我々入管専門の行政書士は、単なる

  行政書士ではなく、入管法知識を確認する特別な試験の合格者です。

  安心して、お任せください。

 

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在留資格「特定活動」の具体例

在留資格「特定活動」①

  外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動

在留資格「特定活動」②

  アマチュアスポーツ選手に関する次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合
   (1) アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合
   (2) アマチュアスポーツ選手の家族の場合

在留資格「特定活動」③

  外国の大学生が,次の(1)から(3)のいずれかを希望する場合
   (1) インターンシップ(学業等の一環として,我が国の企業等において実習を行う活動)

     を希望する場合
   (2) サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間

     (3月を超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動)を希望する

     場合
   (3) 国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が

     実施する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る

     講義を行う活動)を希望する場合

在留資格「特定活動」④

  特定研究活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の

  分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の

  分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動)を希望

  する場合

在留資格「特定活動」⑤

  特定情報処理活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然

  科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動)

  を希望する場合

在留資格「特定活動」⑥

 「特定研究等活動(上記5の場合)」又は「特定情報処理活動(上記6の場合)」を行う

  外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である場合

在留資格「特定活動」⑦

 EPA看護師候補者からEPA看護師又はEPA介護福祉士候補者(就労コース含む)から

 EPA介護福祉士への変更を希望する者,若しくは就労先を変更した上で継続して在留を

 希望する場合

在留資格「特定活動」⑧

 EPA介護福祉士候補者(就学コース)からEPA介護福祉士への変更を希望する者,

 若しくは就労先を変更した上で継続して在留を希望する場合

在留資格「特定活動」⑨

 大学等を卒業した留学生が,卒業後,「就職活動」を行うことを希望する場合

在留資格「特定活動」⑩

 外国人の方が,次の(1 )又は(2 )のいずれかの活動を希望する場合
   (1)病院等に入院して医療を受ける活動を希望する場合
   (2)病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人となることを希望する場合

在留資格「特定活動」⑪

 大学等を卒業した留学生が,卒業後,「起業活動」を行うことを希望する場合

 

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