配偶者ビザ 不許可

配偶者ビザが不許可になったら・・・

1.次に該当される方は、不許可にご注意!

 

離婚歴のある方、身元保証人の年収が低い方、あっせん・仲介業者を通して知り合った方、

お付き合いの期間が短い方、お付き合いの期間は長いが遠距離恋愛の期間が大半の方、

過去オーバーステイなど日本の法律を犯した経験がある方、前婚が解消していない間に

お付き合いを始めた方、結婚式を挙げていない方、身内に結婚を知らせていない方

・・・など 

 

配偶者ビザ 不許可

2.なぜ配偶者ビザは不許可が多く、

審査が厳しいと言われるのでしょうか?

① 国際結婚は「届出」制、ビザは「許可」制です。

  大変残念なことですが、日本人との結婚を希望する外国人の中には、ビザ目的の人も多く、
  偽装結婚の警察による摘発数は、年々増加しています。
 
  日本人の配偶者ビザを取得すると、就労に全く制限が無いため、ワーキングビザの条件を
  満たせない外国人にとっては、ほとんど唯一の日本における就労手段が、配偶者ビザの獲得
  であるという現実があります。
 
  このため、日本人をだまして偽装結婚するケースもあるものの、多くの場合、日本人も偽装
  結婚であることを了解済みで、外国人に協力するケースがあとを絶ちません。
 
  この煽りを受けて、真実の結婚なのだから大丈夫だろうと安易に考えてビザ申請をして
  不許可になるケースも増えています。
 
  この悲劇はおそらく、国際結婚が市役所に対する「届出制」であるのに対し、ビザ申請が
  入国管理局による「許可制」であることに対する無知に起因しています。
 
  国際結婚自体は「届出制」なので、必要書類を揃えれば、ほぼ自動的に市役所により「受理」
  されて婚姻(国際結婚)が成立します。つまり、日本の国際結婚の手続きに限ってみれば、
  かなり簡単であるということができます。
 
  一方、在留資格「日本人の配偶者等」は、「許可制」なので、自らの結婚が真実のものである
  ことを立証する必要があり、疑いをもたれれば「許可されない」という結果を得ることに
  なります。
 
  こうして、国際結婚は成立したけれど、在留資格「日本人の配偶者等」が許可されずに、
  日本では結婚生活を送れないという悲劇が生まれることになります。 

 

② 配偶者ビザの優位性。

  日本人の配偶者等の在留資格を得た外国人には、様々な優遇措置があります。

 

  まず、先ほども申し上げましたが、就労に制限がありません。ワーキングビザでは

  認められない単純労働に就くことさえ可能です。

 

  また、永住申請や、日本国籍の取得に際し、条件が緩和されています。

 

  日本人の配偶者の在留資格保有者は、永住権を取得するのがとても容易になりますので、

  逆に言えば、それだけこの在留資格の交付には、慎重さが求められています。 

 

配偶者ビザが不許可になってしまった!

 

弊事務所には、配偶者ビザの申請が不許可になった方々から、

多くのご相談をお受けしています。

 

不許可には不許可になった理由があります。

 

配偶者ビザは、原則として配偶者であればもらえるビザです。

ですから、真実の結婚でありながらビザをもらえなかったということは、

「申請書類が悪かった」ということに他なりません。

 

入管担当者が疑問に思う点、あるいは、過去のマイナス点(オーバーステイや、

別人との離婚歴など)をカバーしきれていない、申請書類だったのです。

 

弊事務所では、偽装結婚のビザ申請はお断りしています。

真実の結婚でありながら、配偶者ビザを勝ち取れなかった方のみ

全力でお手伝いさせていただきます。

 

 

在留資格認定証明書交付申請 金8万4000円~

          【不許可案件】 金14万9800円~ 

六本木、池袋、上野でご相談が可能です。

配偶者ビザ 不許可

無料・有料相談 Call: 080-4474-5587

配偶者ビザが不許可になったら、

迷わず、アルファサポートへご依頼ください。

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3.配偶者ビザの不許可を回避するポイント

① 追加証拠請求(ROE)を先回りして立証

   入管が要求している在留資格認定証明書の必要書類は、受理に必要な最低限の書面を列挙し

   ているに過ぎません。

 

   法律、入管内部の通達で要求されている各種要件を満たしていることを、さまざまな書類を

   用いて立証する必要があります。

 

   在留資格認定証明書交付申請のポイントは、一朝一夕にマスターできるものではありませ

   ん。

 

   ビザ申請の分野は、諸外国では移民法弁護士(immigration lawyer)とよばれる法律家が

         担当している、高度な法知識が必要な分野で、日本では主として行政書士が行っています。

 

② 入管内部の通達や内規に沿った申請をする

   在留資格の審査をする入管担当者は、フリーハンドで審査をしているわけではありません。

 

   法律はもちろんのこと、入管内部の通達や、内規にそって判断を下しています。

 

   入管専門の行政書士は、入管内部の通達や内規を読み込んだ上で申請しているので安心です。     

 

③ インターネット上の情報を鵜呑みにしない

   インターネット上には、ビザ申請のプロの目から見ると、かなり怪しい情報が氾濫しています。

 

   最近、弊事務所にご相談にいらした方は、在留資格認定証明書の交付申請は、日本に入国を

   希望する外国人と一緒に入管へ出頭してするものと思い込んでおられ、すでに短期ビザで入国

   するための飛行機のチケットも手配された後でした。

 

   この方は、国際結婚をされる方でしたが、すでに国際結婚をされた方のブログに、その様に

   書いてあったとの事で、ネット上の情報を信用したことを後悔しておられました。

 

   インターネット上の情報は、正体が不明で玉石混交です。我々入管専門の行政書士は、単なる

   行政書士ではなく、入管法知識を確認する特別な試験の合格者です。

   安心して、お任せください。 

 

4.配偶者ビザの不許可を得ないために・・・

① サポート・ドキュメンツの適切な選択

   先日、アメリカの移民法弁護士とお話ししていたときに、彼がよく口にした言葉が、

   この「サポート・ドキュメンツ」です。

   そう、ビザ申請においてはこのサポートドキュメンツとして何を提出するかが、

   許否の鍵を握っているといっても過言ではありません。

 

   「サポート・ドキュメンツ」とは、のちにご説明する関連事実(relevant facts)を

   切り分けた上で、要証事実についての証明をサポートする書面で、補助書類とでも

   訳されるべきものです。

 

   勘違いをされている方がとても多いのですが、入国管理局が教えてくれるビザ申請

   に必要とされる書類は、最低限その書類があれば受理するというボトムラインを示し

   ているに過ぎません。実際には、それらをサポートする書面が必要であり、これが

   サポートドキュメンツです。

 

   サポート・ドキュメンツは、例えば、申請をする外国人の日本人配偶者が無職に

   なってしまった場合に、在留資格「日本人の配偶者」の更新の際、日本人配偶者

   について提出する様々な書類・・・などがあげられますが、これは、在留資格

   「日本人の配偶者」の更新の際に必要な書類として入国管理局が最低限必要な書類に

   あげられているものではありません。

 

   サポート・ドキュメンツは、入管専門の行政書士や、海外の移民法弁護士が、

   個々の事案に沿ってセレクトするもので、長年の経験と法的スキルによって判断

   されます。 

 

② 関連事実(relevant facts)の適切な抽出

 ビザ申請を専門とする行政書士には、多くの在留資格に関するご相談がもちこまれます。

 

 国際行政書士は、クライアントのお話しの中から、法的に意味のある関連事実(relevant facts)

  を切り分けて、それと入管法や入管内部の規則・通達とを照らし合わせ、適切な申請書類の

 完成形をイメージするという作業を、瞬時のうちに行っています。

 

 これら関連事実(relevant facts)の見落としがあれば、立証事実にも影響が出て、

 当然、ビザ申請の許否に大きな影響が出てしまいます。             

 

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